知財はコストか投資か?―MQ会計で考える中小製造業の知財戦略

今回は、知財のお話し。

知財権を取得するには、
出願費用や登録費用など、
決して安くない費用が掛かります。

そのため、
「知財はコストだ」
という声を聞くことがあります(^O^)

確かに、会計上はそのとおりです。
一般的には、特許出願費用などは、
会社の固定費(F)として扱われます。

利益だけを見れば、
知財費用は利益を減らす存在です。
しかし、経営という視点で考えると、
少し違った見方もできますね(@_@)

ここでは、経営判断という視点から、
固定費を二つに分けて
考えてみます(^_^)v

一つは、消費型固定費です(^_^)b
これは、会社を維持するために
必要な固定費です。
例えば、家賃や水道光熱費などですね。

もちろん、会社には欠かせない費用ですが、
これらの固定費そのものが、
将来の利益を生み出すことを
直接期待して支払われるわけではありません。

もう一つが、
利益創造型固定費です。

知財費用はこちらに分類されますね。

例えば、未解決のお困りごとを見つけ、
そのお困りごとを解決する製品を
開発したとしましょう(^O^)
さらに、その工夫点を知財権で
守ることができれば、
競合との差別化がしやすくなります。
その結果、価格競争に
巻き込まれにくくなり、
単価を維持したり、
単価を上げたりできる可能性があります。

MQ会計では、
利益は、
P(単価)、
Q(販売数量)、
V(変動費)、
F(固定費)
の関係で考えます(^o^)

知財費用は、
会計上はF(固定費)ですね。

しかし、その目的は、
P(単価)を高めることにあります。
言い換えれば、
知財Fを使って、
知財Pを生み出そうとしているということ。

だから、知財費用は、
単なる固定費ではなく、
利益創造型固定費として
考える価値がありますね(@_@)

もちろん、
知財権を取得しただけで、
単価が上がるわけではありません。

営業。
マーケティング。
ブランド。
製品品質。
こうした要素が組み合わって、
初めて知財権の価値が利益につながります。

それでも、知財費用を
利益創造型固定費と考えると、
一つの視点が生まれます(^_^)b

それは、
「この知財費用は、
何台売れば回収できるのだろうか?」
という考え方です。

例えば、知財費用が100万円。
知財によって、
1台当たり20万円高い価格で
販売できるのであれば、

5台販売すれば、
知財費用を回収できますね(^O^)
これは、いわば
「知財損益分岐点」
みたいなものです(^_^)

もちろん、現実はこんなに単純では
ありません。
単価アップの理由は、
知財権だけではないからです。

しかし、知財費用を、
「いくら掛かったか」
というコストだけで考えるのではなく、
「どれだけ利益を生み出せるか」
という視点で考えることは、
中小製造業にとって
重要なことだと思います
(^o^)

知財は、会計上は固定費です。
しかし、経営では、
利益創造型固定費
という見方もできます(@_@)
この視点を持つことで、
知財は単なるコストではなく、
利益を生み出す経営戦略として
見えてきますよ(^O^)


続きはまた次回。

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●●今回のネオフライト奥義●●

・知財は単なる固定費ではない
・知財は利益創造型固定費
・利益で知財を評価する
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代表弁理士 宮川 壮輔

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