今回も、支援制度のお話し。
新型コロナウイルス関連の
資金繰り支援策は、いろいろと
更新されていますね(^_^)b
ここでは、できるだけ一次情報をもとに
資金繰り支援策について
紹介していきます。
これまで、新型コロナウイルス関連の
融資や貸付、支出を抑えるための措置、
返済不要の資金などを紹介してきました。
今回は、テレワーク関連について。
私の周りでも、テレワーク・在宅勤務を
実施する会社が結構増えています(^_^)v
テレワークの実施に関する資金的サポートや
導入サポートなどが行われていますね。
例えば、経産省は、テレワークに関する
情報を発信しています。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200312003/20200312003.html
ここの「テレワークお役立ち情報」を見ると、
いろんな支援が掲載されていますね(^_^)
最初に、資金的なサポートについて。
まずは、厚労省によるテレワーク導入資金の
助成がありますね。
こちらです。
補助率1/2で、上限100万円です。
WEB会議用の機器などが
対象となっていますが、
パソコンなどが対象となっていませんね。
この点は、やや残念(>o<)
それから、IT導入補助金がありますね。
これには、テレワーク加点があって、
「
在宅勤務制度（テレワーク）の導入に
取り組む事業を優先的に支援します。
」
となっています(^O^)
一次公募の受け付けは、3/31で終了
しましたが、これから、随時、
公募が開始される予定ですので、
チェックしておくと良いでしょう(@_@)
また、東京都によるテレワークの
助成金がありますね。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
こちらは、パソコンなどの機器も対象に
なっていて、助成率が10/10ですね。
ただし、いろいろ要件もありますので、
ご自身でチェックしてみてください(@_@)
次いで、導入支援について。
テレワークの相談窓口やコンサルタントの
無償派遣などがありますね。
厚労省による相談窓口はこちら。
テレワークの総合ポータルサイト
もなかなか良さそうですよ。
おなじく、厚労省によるテレワーク労務の
コンサルタント派遣はこちら。
https://www.tw-sodan.jp/roumu/
全国各地、3回まで無償で
派遣してくれますね（゜◇゜）
テレワークを常態化しようとすると、
労務の問題が生じますので、
コンサルタント派遣というのは、
ありがたいですな(^O^)
それから、テレワーク協会というところが、
導入支援プログラムに関する情報を
提供しています。
https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/
真剣に導入するには、
なかなか良さそうですね(^-^)
ざっと、テレワーク関連の支援は、
以上のとおりです。
弊所では、以前から、SkypeやZOOMなどの
WEB会議や、チャットツール等を
利用してきましたので、
テレワークとかお客様とのオンラインミーティング
などは、さほど違和感はないですね(^O^)
特に、オンラインミーティングは、
全国各地のお客様と特許打ち合わせが
できるので、とても良いですね(^_^)
それでは、また次回。
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●●今回のネオフライト奥義●●
・テレワーク関連の支援策を活用しよう！
・テレワークの資金サポートあり！
・テレワークの専門家派遣あり！
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