共同開発は成長のチャンスですが、
契約を誤ると知財トラブルや利益損失につながります。
本記事では、中小製造業が
「後悔しないための契約チェックリスト」
を弁理士が解説します

中小製造業の社長から、
「パートナー企業と一緒に開発したいけど、
契約ってどう押さえればいいの？」
という相談を頂くことがありますd(^_^o)

共同開発は、中小製造業にとって
大きなチャンスですよね(^○^)

外部の技術やノウハウを取り入れれば、
新製品や新サービスの開発が
加速する可能性もあります(^o^)

しかし…契約が曖昧なまま始めてしまうと、
後で「権利はどちらのもの？」とか
「売上はどう分ける？」と揉めてしまい、
せっかくの成果が台無しになることも
あり得ます(>o<)

では、契約時において、
どんなことに気を付ければ
いいのでしょうか？

◆ 契約で必ず確認すべき項目
共同開発契約では、
最低限チェックしておきたい項目が
いくつかありますよφ(.. )

(1)知財の帰属ルール
　共同開発で生まれた
　特許や意匠、商標を
　誰のものにするのか？

　「共同所有」とするのか、
　「一方に帰属」させるのかを
　明確にしましょう(^_^)b
　曖昧にすると後の特許出願や
　販売のときトラブルになります(°°)

(2)成果物の利用範囲
　完成した技術を、
　自社以外の取引先に使えるのか？
　「利用できる範囲」を
　契約書にしっかり書いておく
　ことが重要ですφ(.. )

(3)費用と利益の分担
　開発コストはどう負担するのか？
　販売後の利益を
　どのように分配するのか？
　数字のルールを曖昧にすると
　信頼関係も揺らいでしまいます(°°)

(4)秘密保持（NDA）
　お互いの技術情報を外部に漏らさないため、
　秘密保持契約を必ず結びましょう(@_@)

◆ 専門家のひとこと
実務では
「契約書がないまま試作を進めてしまった」
というケースをよく見ます。
しかし、その後にヒット商品が生まれると
権利争いになることがあります(>_<)

共同開発契約は“お守り”ではなく、
“取引を成功させるための地図”です。
契約をしっかり結ぶことで、安心して
パートナーと協力でき、
スピード感のある
開発も可能になりますよ(^o^)

◆まとめ
共同開発は、自社だけでは到達できない
技術や市場を切り開く大きなチャンスです。
ただし、その成功のカギの一つは
「契約」にあります。

契約でチェックすべきは、
・知財の帰属
・成果物の利用範囲
・費用と利益の分担
・秘密保持

この4つを当事者間で
事前に明確に議論の土俵に上げて、
取り決めをしておきましょう。
そして、その取り決めについて、
契約書という形で、
残しておきましょう(^o^)

始めから“揉めたい”と思って、
共同開発するわけではありませんよね。
事前にしっかりと取り決めをしておくことは、
当事者双方にとっても、
非常にメリットのあることですよφ(.. )

もし社外パートナーと
共同開発を検討されているなら、
一度「契約チェック」
を見直してみてくださいね(^○^)

それでは、次回もお楽しみに。

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●●今回のネオフライト奥義●●

・知財の帰属は必ず明文化する！
・秘密保持と利用条件はセットで！
・費用と利益配分は具体的に！

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代表弁理士　宮川 壮輔