顧客の要望から生まれた発明は誰のもの?―共同発明になる境界線

今回は、知財のお話し。

「もともとウチが出したアイデアですよね。
特許は共同出願にしましょう」

顧客から突然、
こんなことを言われたら
どうでしょうか(?_?)

発端は、顧客からの
こんな要望でした。

「もっと軽くできない?」
「この作業を自動化できない?」

そこで自社の技術者が
新しい構造や制御方法を考え、
製品化した!(^^)!

ところが、
特許出願を検討したところ、
顧客から共同出願を
求められたというわけです(^_^;

顧客の要望から生まれた発明は、
本当に顧客との共同発明に
なるんでしょうか。

ポイントになるのは、
顧客が「要望」を出したのか、
具体的な「技術案」まで
出したのかという違いです
(^_^)b

例えば、顧客が、
「もっと軽くしてほしい」
と要望しただけなら、
基本的には解決すべき
課題を示したにすぎません。

その課題に対して、
自社の技術者が、
「この部品をなくそう」
「この材料に変えよう」
「この構造なら強度を維持できる」
と具体的な解決手段を考え、
発明を完成させたのであれば、
顧客が要望を出しただけで
共同発明者になるわけでは
ありません
(^O^)

つまり、「何を実現したいか」
という要望と、
「どうやって実現するか」
という技術的な解決手段は、
分けて考える必要があります。

ただし、顧客が
要望を出しただけではなく、
具体的な技術案まで
示していたら話は変わります(・o・)

例えば、
「この部品をなくして、
この部分を○○構造にすれば、
軽くできるのでは?」
といった提案です。

その技術案が、
発明の完成に実質的に
関わっているのであれば、
顧客側の担当者が
共同発明者となる可能性もあります。

実際の製品開発では、
この境界が曖昧になりやすいものです。

顧客から課題が出て、
自社から解決案を出すφ(.. )

試作品を見た顧客から
さらに改善案が出て、
自社で改良する!(^^)!

こんなやり取りを繰り返していると、
後になって、
「誰が、どのアイデアを
出したんだっけ?」
となりかねませんよね。

そこで重要なのが、
開発過程を記録することです。

打ち合わせ議事録、
メール、開発記録、
図面や仕様書の変更履歴などに、
誰からどんな提案があり、
誰がどのように
技術的に具体化したのかを
残しておきましょうφ(.. )

また、顧客と一緒に
開発を進めるのであれば、
発明が生まれた場合の
権利の扱いについても、
あらかじめ確認しておきたいですね。

顧客の声は、
新製品や改良技術を生み出す
大切なきっかけになります(^O^)

しかし、「顧客から要望があった」
というだけで、
顧客との共同発明に
なるわけではありませんd(^_^o)

重要なのは、
誰が具体的な技術的解決手段を
考えたのかということ。

顧客と一緒に
製品開発をするときほど、
「要望」と「発明」を
分けて考えてみてください(^o^)


続きはまた次回。

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●●今回のネオフライト奥義●●

・「要望」と「発明」を分けよう
・誰が技術案を出したか記録
・共同開発では権利も確認

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代表弁理士 宮川 壮輔

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