今回は、知財のお話し。

先日、中小企業庁が、
「知的財産取引に関するガイドライン」
を公表しましたな(^_^)v

こちらです。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html

このページをスクロールしていって、
下方にある「本文」という箇所の
「知的財産取引に関するガイドライン」
というPDFデータがありますね(^_^)b

このガイドラインは、簡単に言うと、
大企業と取引する中小企業を
知財的な側面について
サポートするためのものです。

もっと端的に言うと、
従来のような
大企業による
中小企業からの知財の
一方的な吸い上げを
防止するためのものです(@_@)

このガイドラインを見る前に、
大きな流れを掴んでおいた方が
良いでしょう。

以前1980～1990年の
企業の時価総額ランキングは、
世界のトップ10社の中で
9社が日本企業でした(°0°)
残り1社は、
6位の米国IBMだけです。

一方、2021年11月のランキングでは、
GAFAMなどを上位に
ほぼ米国がトップ10を占めていて、
日本の企業は、ベスト10どころか、
トヨタの40位がトップです(ノД`)

なぜこのように差が付いてしまったか、
というと、データ･情報･知財などの
無形資産の活用が上手く
できてないんじゃないか、
と考えたわけですね(-_-)゜zzz…

そこで、日本政府は、今年の7月に
「知的財産推進計画2021」を
決定しました(｀ε´)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/210713/gijisidai.html

全体として、
無形資産をもっと強化していこう、
という流れがあります(^○^)

具体的には、その推進計画の中で、
中小企業支援の一つとして、
「知財取引の適正化に向けた環境整備」
という点を挙げています。

こういう流れがある中で、
冒頭に述べたように、
中小企業庁が、
「知的財産取引に関するガイドライン」
を作成したわけです(^o^)

以下のような数々の参考事例が
紹介されてますね。

・秘密保持契約無しでの取引の強要
・ノウハウの開示等の強要
・無償の技術指導等の強要
・不利な共同研究開発契約の強要
etc

このような参考事例だけでも、
参考にはなると思いますが、
これら参考事例に対する
「あるべき姿」を示しているのが
良いですね(^_^)v

もちろん、このような「あるべき姿」に
大企業が直ちに修正するとは
思えませんが、
政府が見解として公表することは、
意義のあることだと思います。

このガイドラインについては、
大企業と取引を行う
中小製造業の方には、
ぜひとも認識しておいて欲しいですね。

社内で共有するのも
良いと思いますよp(^_^)q

それでは続きは、また次回。

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●●今回のネオフライト奥義●●

・無形資産の活用強化の流れ！
・ガイドラインの公表！
・社内で共有しよう！

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