第519回:スタートアップ企業にとってのヒトの知財戦略とは?

 

今回も、スタートアップと知財のお話し。

スタートアップにとって、
知財戦略を考えることは
とっても重要。

それじゃ~、どうやって考えればいいのか。

以下の2つの側面から考えるんでしたね。

(1)自社が事業を適切に行えるようにする
(2)他社が事業を行えないようにする

まずは、(1)自社が事業を適切に
行えるようにする点(^_^)b

これを逆から考えると、
自社が事業を適切に行えなくなる
ことがあるということですね(^O^)

それを潰していくことを考えた方が
分かり易そうだ(^_^)
どんなときに、事業が行えなくなる
でしょうか。

なかなかモレなくダブりなく整理するのは、
難しいのだが、思考の切り口を、
ヒト、モノ、カネ、権利
として考えてみよう(^-^)

まずは、ヒト。
技術の中核を担う技術者が
辞めてしまった。
そんな場合、途端に事業の存続の
危機になりますね(ToT)
まして、辞めた人がライバル企業に
転職してしまったり、
自ら起業してしまったりしたら、マズい。

そんな場合にも、技術やノウハウが会社に
残っているようにしたい(ノД`)
それには、知財権の取得が効いてきますね。

知財権を取得するためには、
その技術を客観化・ドキュメント化する
必要がありますねφ(.. )
なので、権利化を図る過程で、
属人的な技術が客観化されて、
ドキュメントに落とされます。
これによって、その人だけの技術の
属人化が少し薄まりますね(@_@)

さらに、その技術について
会社が特許権を取れば、
最悪その人が転職してしまっても
転職先の企業がその技術を
使うことを防ぐことができます(^_^;)

ただし、やはりその技術者が会社に
いないと、その後の改良発明等の
創造についてはやはり痛い。
継続的に知財が創造されるような
環境を作ることが重要ですね(^o^)

特に、技術者が自社の社員ではなく、
大学の研究者等となると、
さらにコントロールが効かなくなりますね。

なので、その技術者の自社への協力度を
維持向上させる必要があります。

まずは、その技術者と理念の共有を
図り、ともに夢を実現していくことを
明確にしていきたい(*^-^*)
その上で、報酬についてもある程度
示すようにしておきたいね。
特に、外部の研究者となると、
報酬だって重要でしょうからね。
まあ、報酬といっても、現時点では、
そんなお金はないのが普通ですから、
ストックオプションのような
将来的な報酬ですねp(^_^)q

さらには、職務発明の規定の整備です。
職務発明の規定を整備することによって、
その発明が、技術者ではなく会社に
帰属することを明確にすることができますし、
技術者への将来的な報酬も
ある程度示すことができます(^_^)v

ヒトの問題としては、
こんなところでしょうか。

次いで、モノという切り口ですね。

これ以上は、長くなるので、
続きは、また次回。

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●●今回のネオフライト奥義●●

・自社が事業を行えなくなることを考える!
・技術者が辞めないようにする!
・最悪辞めても事業が継続できるように!

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ネオフライト国際商標特許事務所
弁理士 宮川 壮輔

 

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