第522回:スタートアップ企業の他社牽制のための知財戦略とは?

 

今回も、スタートアップと知財のお話し。

スタートアップの知財戦略です。
以下の2つの側面から考えてます(^_^)v

(1)自社が事業を適切に行えるようにする
(2)他社が事業を行えないようにする

今回は、(2)他社が事業を行えない
ようにする点について。

せっかく、市場を創造し新たなビジネスを
展開しようとしていても、
他社が容易にマネできる状態であると、
あっという間に、競合他社が市場に参入
してきますね(>o<)

なので、自社ビジネスの高い価値を
長期にわたって維持するためには、
他社が事業を行えないようにすることが
重要になってきますな(^○^)
参入障壁ですね。

参入障壁にもいろいろありますが、
今回は、知財戦略の側面から考えるので、
参入障壁としては知財関連が中心となります。

まずは、上流との契約をしっかりと
結んでおきたいですねφ(.. )
材料やノウハウなどを独占的に提供している
会社と取引するのであれば、
独占的な契約を結んでおきたい。
そうすれば、競合他社がマネしようにも、
材料やノウハウを調達することが
できなくなりますからね(^o^)

自社ビジネスを実施する上で、
材料やノウハウが重要なのであれば、
契約の漏れや実効性などについて、
弁護士等に見てもらうべきですね。

それから、競合他社が事業を行えない
ようにするには、適切な特許を
取ることが挙げられますな(^O^)

単に特許を取れば良いということでは
ありませんよ(^.^)
適切な特許を取る必要があります。
一つの新製品や新サービスに対して、
一つの特許が自動的に決まるわけでは
ありません(゜ロ゜)

一つの新製品等に対して、
どの部分についてどれくらいの広さで
特許を取るかについては、
大きな幅があり、
様々な選択肢があります。
しかも、これらの幅や選択肢は、
明確なものではなく見えにくい(>_<)

ちなみに、弁理士のような特許の
専門家は、特許書類の作成については
プロですが、貴社のビジネスに関しては
プロではありません(ToT)
また、貴社がどのようなビジネスを行い、
どの方向に進んでいくかについては、
外部の者にはそもそも分かりません。

なので、新製品等を確実に含み、
さらに広い範囲を保護できるような
特許を取るためには、
自身も特許のことについて
少しでも知っておいた方がベターです。
そして、知財の専門家に対して、
一歩踏み込んだやり取りをする方が、
より効果的な特許になるのは
間違いありません(^O^)

でも、なかなか特許について実践的に
学ぶというのは難しいですよね(^_^;
なので、スタートアップ企業のサポートに
慣れた専門家に依頼する方が
良いでしょう(^O^)

そのための見極めとしては、
例えば、スタートアップ企業の支援経験
について直接聞くのも良いでしょう。
また、目先の技術だけでなく
自社ビジネスにも関心を持って聞いてくるか
についても、判断基準となるでしょう。

さらに、適切な特許を取るためには、
定点観測も重要です(*^_^*)
特にスタートアップの場合、
新製品の構成や新サービスの処理内容が
顧客ニーズに合わせて変わることも
あるでしょう。

その場合に、特許の範囲が
自社ビジネスの範囲とズレることもあり得ます。
なので、特許範囲が、現在と
将来想定する自社のビジネスを適切に
含んでいるかを
定期的にチェックしておいた方が
良いですね(^O^)

それでは、また次回。

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●●今回のネオフライト奥義●●

・上流との契約をチェックしておこう!
・慣れた専門家に相談すべし!
・特許の定点チェックを怠るな!

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ネオフライト国際商標特許事務所
弁理士 宮川 壮輔

 

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