こんにちは～、ネオフライトの宮川壮輔 です。

さて、前回、知財の未来について
お話ししました(^0^)
今回も、知財の未来のお話し。

日本は、Society5.0の名の下に
色んな施策を進めようとしていますね。

今年の5月には、知財に関する
こんな計画が内閣府から発表されて
います(^O^)

●知的財産推進計画2017

概要はこんな感じ。
サイズで2.1MBぐらいの
PDFデータです。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newtokkyo_shiryou21/01.pdf

前回の”未来投資戦略2017”と
ほぼ同じ時期に出されたものですな。

こっちの方が、知財の未来を見る
上では、情報が詳しいですね(^-^)

方針としては、3つあります。

(1)イノベーション創出
(2)地方創生
(3)文化創造

まあ、これだけでは、大枠すぎて
よく分かりませんな(^_^;

これらをもう少し簡単にすると、
こんな感じ。

(1)知財をしっかり生み出そう
(2)知財をしっかり活かそう
(3)Jコンテンツをしっかり活用しよう

(1)知財をしっかり生み出そう
ということで、いろいろとAIを
利用しよう、などとやっています。
この辺は、色んな分野で言われて
ますね。
なので、ここではあまり突っ込まない
ことにしよう(*_*)

この中で、特許訴訟などで、知財権が
ちゃんと保護されるようにするため、
”証拠収集手続きの強化”が
挙げられています(@_@)

訴訟になると、特許権者側が
相手方の実施行為を特定することが
難しいということが結構あります。

例えば、システム系･プログラム系などは
相手方製品がどのように処理している
のか、画面を見ただけでは分かりにくい
ですよね(>o<)

でも、公の場で、不明な点についての
開示を相手方に強制すると、
ノウハウが流出するおそれがありますね。
それなら、ダメもとで裁判を起こして、
ノウハウだけ盗んでしまえ、ということにも
なりかねません(T^T)

その一方で、完全に秘匿したままだと、
相手方の実施内容が分からないので、
侵害等の判断ができませんよね。

そこで、証拠収集手続きの強化です。
以前から、裁判官だけが見ることが
できるという制度はあったのですが、
さらに強化するようですね。

例えば、相手方の文書を弁理士が
下調べできる等のように、特許法の
改正が検討されているようです。

まあ、日本では、訴訟において
知財権者がやや弱いので、
これくらいのカサ上げはあっても
良いんじゃないかな(^_^)

あとは、前回触れた技術の標準化
の話しも、ここで語られていますね。
標準化のルールを決めて、
標準化の専門家を育成する
方針のようです(^O^)

概観すると、
(1)知財をしっかり生み出そう、
については、知財制度のAI対応は
ある程度進んで行くんじゃないかな。

国際競争力を向上させるためには、
急務な課題ですからね(^○^)
それから、証拠収集手続き強化も
ある程度進展するでしょうφ(.. )

その一方で、標準化はどうですかね。
中小製造業のすべてがそうそう
当てはまる訳でもなさそうだし、
そうなると、メリットがよく分からないし、
結構苦戦するんじゃないかな(>o<)

ただし、その中でも、クローズ戦略として
営業秘密保護の強化は、
中小製造業にとってメリットが
ありますので、それなりに
進展するでしょうね(^o^)

続きは、また今度。

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●●今回のネオフライト奥義●●

・知財のAI整備が進んでいく！
・証拠収集手続きも進展する！
・営業秘密保護の強化も進む！

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ネオフライト国際商標特許事務所
弁理士　宮川壮輔